M&Aエックス:会員登録(譲渡・売却希望)



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利用規約


第1条 総則

本規約は、M&Aエックス(以下「当運営事務局」といいます。)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)を利用する個人または法人(以下「会員」といいます。)の利用条件を定めるものとします。会員は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意したうえで、本サービスを利用するものとします。

第2条 定義

1.本規約の中で使用される以下の各用語は、次の通りの意味を有するものとします。

「本規約等」:M&Aエックス利用規約およびこれに付随して当運営事務局が定める規程などを指します。

「著作権等」:著作権(著作権法第27条、第28条の権利を含みます。)、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利その他の財産権を総称していいます。

第3条 会員登録

1.会員になろうとするものは、本規約等の内容を承認のうえ、当運営事務局ウェブサイト上にて必要事項を入力するなど当運営事務局所定の方法により申込みをします。 申込手続は、会員となろうとする申込者自身が行うものとします。

2.会員登録手続きを行うものは、登録のために入力した情報はすべて真実であることを保証するものとします。

3.登録した情報の正確性・真実性・最新性等一切については、すべて会員が責任を負うものと、当運営事務局は一切責任を負いません。

4.当運営事務局は、前項に基づく申込みを受けた場合には、当運営事務局所定の基準により審査を行った上で、申込みを相当と判断した場合には申込者を会員として登録し、本サービスの利用を承諾します。当運営事務局による承諾時に、本規約等に従った本サービスの利用契約が会員と当運営事務局の間に成立し、会員は本サービスを本規約等その他当運営事務局の定める方法で利用することができるようになります。

5.当運営事務局は、第1項に基づく申込者が以下のいずれかに該当する場合には、会員登録を承諾しないことがあります。

(1) 当運営事務局所定の方法によらないで申込みがなされた場合。

(2) 申込者が個人の場合は、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかったとき

(3) 申込者が、架空名義、なりすまし等により実在しないこと、もしくは申込名義とは異なる者による申込みであること、もしくは虚偽の情報に基づき申込みを行っていること、又はそれらの疑いがあると当運営事務局が判断した場合

(4) 申込者が現在又は過去において反社会的勢力等に関わりがあること、若しくは反社会的勢力を利用したことがあること、又はそれらの疑いがあると当運営事務局が判断した場合

(5) 当運営事務局が、前二項の調査のために、必要な情報の提供を求めたにもかかわらず、これに応じない場合

(6) 申込者が過去当運営事務局との契約に違反した者、又はその関係者であると当運営事務局が判断した場合

(7) その他、当運営事務局が登録を適当でないと判断した場合

6.当運営事務局が、会員登録の申込みを承諾しない場合、当該申込者に対し、承諾しない理由を開示、または説明したりする義務を負わず承諾しないことによって申込者に生じる損害については一切責任を負いません。

第4条 登録情報の変更等

会員は、登録事項に変更があった場合は、登録情報を速やかに更新します。会員がこれを怠ったために被った損害について、当運営事務局は一切責任を負いません。

第5条 本サービスの内容

1.本サービスは、ウェブサイトや事業などを売却したい考える会員と、それらを譲受したいと考える会員に対して、当運営事務局が当該情報の提供およびマッチングを行う場をサイト上に提供するサービスです。原則として、会員同士が直接譲渡契約等を締結することを目的とするものであり、当運営事務局は本取引の当事者とはなりません。

2.会員は、本サービスを無料でご利用頂けますが、マッチングが成立した場合のみ、会員(ウェブサイトや事業を買収したいと考える売り手側)に成約手数料(売却総額の3%)が発生します。原則として買い手側は当運営事務局に、成約した旨を期日内にご報告いただいた場合、成約手数料はかかりませんが、期日を越えた場合は、売り手側と同額の成約手数料が発生します。また、成約報告が大幅に遅れた場合は、遅延損害金などを上乗せした額を請求させていただく場合があります。

3.本サービスを利用して会員がウェブサイトや事業などの譲渡を受ける場合、譲渡内容、譲渡金額、所有権有効日、支払時期、その他の条件は、契約において定めるものとします。契約と本規約の規定が矛盾する場合は、契約上の定めを優先します。

4.譲渡契約となる場合、会員は、自己の責任に基づいて案件に対する諸条件、およびその他の契約内容を直接確認した後に、当該案件所有者と契約を結ぶものとします。当運営事務局は、当該諸契約を最終的に保証するものではないことを承諾するものとします。

5.当運営事務局は、会員に対して、案件売買の成約を保証するものではありません。

6.会員間での連絡は、原則として本サービス内において行うものとします。

7.会員同士が、本サービスを介さずに無断で直接契約等を締結すること、およびその勧誘をすることは禁止します。但し、当運営事務局に事前に相談し、承諾を受けた場合はこの限りではありません。

8.会員は、本サービスの提供を受けるために必要となるパソコン、スマートフォン、その他の端末、ソフトウェア環境、及び通信回線その他の通信環境を、自己の費用負担と責任において準備し維持するものとします。

9.当運営事務局から会員への通知は、当運営事務局所定の方法により行うものとします。当運営事務局は、当運営事務局に故意又は重過失が無い限り、当該方法により通知を行った場合は、会員に対して通知が不到達であってもその責任を負わないものとします。

第6条 著作権等の取扱い

1.本サービスで当運営事務局が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、当運営事務局に帰属しており、著作権法、商標法等の法律により保護されています。

2.会員が本サービスを利用するためにマイページ(ダッシュボード)等において入力した情報に係る著作権等は、会員に帰属するものとします。

3.会員は、当運営事務局又は会員に成果物に係る著作権等を譲渡した場合、著作者人格権を行使しません。また、会員が法人の場合はその役職員にも著作者人格権を行使させないものとします。

第7条 ユーザID・パスワードの管理

1.会員は、自己の責任において、本サービスに関するログインID及びパスワードを適切に管理及び保管し、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。

2.ログインID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、当運営事務局は一切の責任を負いません。また、これにより当運営事務局に損害が生じた場合、会員はその損害を賠償するものとします。

第8条 機密情報の取り扱い

1.会員は、本サービス中において、当運営事務局又はクライアントから開示される技術上、営業上の秘密情報及び個人情報を、すべて機密として保持し、本サービスの目的以外には一切使用せず、第三者に一切開示、漏えいしないものとします。

2.会員は、当運営事務局又は他の会員から要請された場合は、別途契約書、誓約書その他の書面により、機密保持を誓約するものとします。

3.本条第1項の規定に関わらず、以下のいずれかに該当する情報については機密情報から除かれるものとします。ただし、個人情報についてはこの限りではありません。

(1) 既に公知、公用の情報

(2) 機密情報の開示後に、会員責によらず公知、公用となった情報

(3) 開示を受けた時点で、既に知得していた情報

(4) 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報

(5) 当運営事務局及びクライアントが、第三者に開示することを文書により承諾した情報

第9条 禁止事項

1.会員は、本サービス利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1) 法令若しくは本規約等に違反する行為又は犯罪行為又はこれらの勧誘行為

(2) 公序良俗に反する行為

(3) 会員その他の第三者又は当運営事務局の著作権等を侵害する行為又はその恐れのある行為

(4) 会員その他の第三者又は当運営事務局を差別し、誹謗中傷し、名誉又は信用を傷つける行為

(5) 会員その他の第三者又は当運営事務局に対する詐欺又は脅迫行為

(6) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はそれらを想起させる広告を表示又は送信する行為

(7) 出会い系サービス、ネズミ講などの連鎖取引、その他本サービスと関係のない目的のために本サービスを利用する行為

(8) 他人になりすまして本サービスを利用する行為

(9) 医療・弁護・法的文書作成・旅行代理など許認可・登録・届出等が必要となる行為

(10) 本サービスを介さずに、会員に対し直接取引やそれを勧誘する行為、又は、勧誘に応じる行為。契約終了後に、会員と取引をする場合を含みます

(11) 成約しているにもかかわらず、成約していないように振る舞う行為、またそれを示唆、誘導、受け入れる行為

(12) 本サービスより外部のウェブサイト、SNS、メールなどに誘導する行為、またそれを示唆、受け入れる行為

(12) その他、当運営事務局が不適当と判断した行為

2.会員が前項各号に違反し、当運営事務局に対して損害を与えた場合、会員は当運営事務局の損害を賠償するものとします。

3.本条第1項各号の内容は、本規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、会員は、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。

4.当運営事務局は、会員が本条第1項各号の一つに違反する、または違反するおそれのある行為を行っている事実を確認した場合、会員の事前又は事後の承諾を得ることなく、直ちに本サービス利用に関連して会員が行った表示の削除、会員としての資格の抹消その他必要な措置を行います。また、会員に対し、是正措置を講じるよう請求できるものとし、会員はこれに従わなければなりません。

5.当運営事務局は、前項に関し、会員から問い合わせを受けた場合でも、説明する義務を負うものではありません。

第10条 本サービスの停止

1.当運営事務局は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

(2)本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合

(5)その他、当運営事務局が停止又は中断を必要と判断した場合

2.当運営事務局は、前項に基づき当運営事務局が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 本サービスの内容の変更、終了

1.当運営事務局は、当運営事務局の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。なお、当運営事務局が本サービスの提供を終了する場合、当運営事務局は会員に終了の1か月前までに通知します。

2.当運営事務局は、前項に基づき当運営事務局が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条 会員としての資格の取消等

1.当運営事務局は、会員につき、以下の各号のいずれかに該当する場合は、会員としての資格を取り消したり、一時的に停止したり、又は将来にわたって本サービスのご利用をお断りする場合があります。

(1) 不実又は誤認を与える内容にて申込みが行われた場合

(2) 会員が、過去に当運営事務局が提供する商品又はサービスに関して契約上の義務を怠ったことがある場合

(3) 法令又は本規約に違反した場合

(4) 本規約第8条第1項各号の禁止事項に該当する行為を過去に行い、又は将来行うおそれがあると認められる場合

(5) 不正行為があった場合

(6) 会員としての登録資格を満たしていないことが明らかになり、又は満たさなくなった場合

(7) 故意・過失を問わず、他の会員とのトラブルがあり、改善の余地が見られないと当運営事務局が判断した場合

(8) その他、当運営事務局による本サービスの提供、その他当運営事務局の業務の遂行上著しい支障があると当運営事務局が判断した場合

2.当運営事務局は、前項に基づき当運営事務局が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。当運営事務局は、法令により認められる範囲内で、当該措置を取った時点で会員に支払われることとなっていた金銭について、一定期間その支払を留保したり、相殺その他当運営事務局が指定する他の方法により精算したりすることができるものとします。

3.会員は、第1項に基づき当運営事務局が行った措置に伴い、マイページにアクセスすることができなくなることを了承します。ただし、当運営事務局は、法令上義務を負う場合を除き、マイページへの記入、その他の方法により提供された情報を削除する義務を負うものではありません。

第13条 サービス利用状況の監視

当運営事務局は、当運営事務局の裁量において、会員が本サービスを適正に利用しているかの監視を行うものとし、会員はそれに同意するものとします。

第14条 免責

1.会員が、本サービスを利用することにより、他の会員又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について当運営事務局は一切責任を負いません。

2.当運営事務局は本サービス上で行われる各種取引自体を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。

3.当運営事務局は、会員の身元の保証をするものではなく、会員が登録する譲渡案件の内容(品質・適法性等)についても保証を行なわないとともに、瑕疵に関して一切の責任を負いません。

第15条 退会

1.会員が本サービスの利用を終了し退会しようとする場合は、当運営事務局ウェブサイト内の退会手続きページから退会の意思を当運営事務局宛に通知することにより、本サービスを退会できるものとします。

2.退会には費用はかかりません。

3.会員は、退会後、マイページにアクセスすることができなくなることを了承します。ただし、当運営事務局は、法令上義務を負う場合を除き、マイページへの記入その他の方法により提供された情報を削除する義務を負うものではありません。

第16条 個人情報の収集等

当運営事務局は、個人情報およびそれに類する情報を個人情報保護法、「M&Aエックスのプライバシーポリシー」、及び当運営事務局の規程に基づき、適切に取り扱うものとします。

第17条 規約の改定

1.当運営事務局は本規約等を事前の予告なく変更・追加・削除できるものとします。

2.本規約の変更後、会員が本サービスを利用した場合または退会の手続をとらなかった場合には、当該変更内容を承認したものとします。また、会員は、定期的に本規約等の最新の内容を確認するものとします。

第18条 専属的合意管轄裁判所

本規約等に起因し、又は関連して、当運営事務局と会員の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条 準拠法

本規約等に関する準拠法は、日本法とします。

M&Aエックス運営事務局

坂東

プライバシーポリシー
個人情報保護方針

M&Aエックス(以下「当局」といいます。)は、業務を円滑に行うため、当局の運営する「M&Aエックス」(以下「本サービス」といいます。)において、お客様等の氏名、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレス等の情報により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができるものも含む)及び、個人識別符号が含まれるもの(以下これらを「個人情報」といいます。)を取得し、利用させていただいております。当局は、個人情報の適正な保護を重大な責務と認識し、以下の方針に基づき個人情報を取り扱います。

1.個人情報の利用目的について

当局は、取得した個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。

本サービスのユーザー(以下「ユーザー」といいます。)に係る本人確認、認証サービスのため

本サービスに係るアフターサービス各種お問い合わせ対応のため

本サービスの提供、維持、保護、改善及び運営上必要な事項(規約等の変更等を含む)の通知(電子メールによるものを含む)のため

本サービスに関連するメールマガジンの送信のため

本サービスに係るシステムの維持、不具合対応のため

本サービスに係る規約等に違反する行為に対応するため

本サービスに関し、ユーザーによる口座振替等による利用料金決済を行うため

当局の各サービスの改善や新サービスの開発等に役立てるため

当局の各サービスにおいて個別に定める目的のため

その他上記各事項に関連・付随する業務の遂行のため

上記各事項の利用目的達成に必要な範囲での第三者への提供

2.個人情報の第三者への委託

当局は、業務を円滑に進めお客様により良いサービスを提供する為、お客様の個人情報の取り扱いを協力会社に委託する場合があります。

3.個人情報の第三者への提供

当局は、お客様ご本人の同意がある場合又は個人情報の保護に関する法律その他の法令で認められている場合を除き、個人情報を第三者(委託先を除きます)に提供いたしません。

4.個人情報の安全管理について

(1)安全管理措置

当局は、お客様の個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

(2)従業者の選択

当局は、お客様の個人情報を従業者に取り扱わせるに当たっては、個人情報の適正な取り扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、 必要かつ適切な監督を行います。

(3)委託先の監督

当局は、お客様の個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、個人情報の取り扱いに関する契約の締結や委託先において個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督します。

5.本サービス以外での個人情報の管理について

本サービスを通じてアクセスできる第三者のサイトおよびサービス等、本サービスからのリンク先のウェブサイトで独自に収集される個人情報の利用については、当局は、関知いたしません。そのため、これらの企業もしくはサイトにおける、独立した規定や活動に対して、当局は一切の義務や責任を負いません。それぞれのサイトのプライバシーポリシーを確認してください。

6.履歴情報および特性情報について

当局は お客様が本サービス内における利用履歴、購入商品履歴、投稿された内容、ユーザー間でのコミュニケーションに利用した情報、ご覧になったページ、検索キーワード、ご利用時間帯、ご利用の方法、ご利用環境(ご利用に際しての各種設定情報なども含みます)、お客様のIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの情報を、お客様が当局や当局の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下「提携先」といいます。)などのサービスをご利用になったりページをご覧になったりする際に取得します。

7.履歴情報および特性情報の利用目的

当局は履歴情報および特性情報を大きく分けて以下の目的で利用します。

同じユーザーからのアクセスかどうかを確認する場合。

ユーザーの皆様のセキュリティを確保するため、一定の時間が経過したユーザーに対して再ログインを促す場合。

ユーザーの皆様のセキュリティを確保するため、一定の時間が経過したユーザーに対して再ログインを促す場合。

当局や提携先が最適なコンテンツ、広告、各種サービスのご案内などをお客様に配信したり提供したりする場合。

当局や提携先が提供しているサービスや広告の内容を、充実させたり、改善したり、あるいは新しいサービスを検討したりするための分析・抽出等を行う場合。

 提携先に、どのような広告や情報、サービスなどを掲載または提供していただくことが効果的であるかなどを分析して提供する場合。

お客様からのお問い合わせに対応するために、お客様のサービスご利用状況を確認する場合。

当局や提携先が最適なコンテンツ、広告、各種サービスのご案内などをお客様に配信したり提供したりする場合。

当局や提携先が提供しているサービスや広告の内容を、充実させたり、改善したり、あるいは新しいサービスを検討したりするための分析・抽出等を行う場合。

提携先に、どのような広告や情報、サービスなどを掲載または提供していただくことが効果的であるかなどを分析して提供する場合。

お客様からのお問い合わせに対応するために、お客様のサービスご利用状況を確認する場合。

8.ご本人への通知

当局の保有個人データに関して、ご本人から、ご本人が識別される当局の保有個人データの利用目的の通知のお求めがあったときは、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、次の(1)から(4)までの場合を除いて、合理的な期間および範囲で、回答いたします。

(1)ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

(2)ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(3)当局の権利又は利益を害するおそれがある場合

(4)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

9.ご本人への開示

当局の保有個人データに関して、ご本人の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、次の(1)から(3)までの場合を除いて、合理的な期間および範囲で、書面の交付による方法(お申し出いただいた方が同意した方法がある場合には、当該方法)にて、回答いたします。

(1)ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2)当局の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3)他の法令に違反することとなる場合

10.訂正・削除等

当局の保有個人データに関して、ご本人の情報が誤っていることを理由として訂正、追加または削除を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、保有個人データの内容の訂正等に関して、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、当該情報の訂正、追加または削除をいたします。

11.利用停止等

当局の保有個人データに関して、ご本人の情報の利用停止、消去又は第三者への提供の停止(以下「利用停止等」といいます)を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、関係法令に違反しないで保有しております情報を除き、合理的な期間および範囲で利用停止等をいたします。 なお、これらの情報の一部または全部について利用停止等をした場合、各種サービスの提供ができなくなることがあります。

12.開示等の受付方法・窓口

当局の保有個人データに関する、上記8.9.10.11のお申し出およびその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて、お受けします。 なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じかねる場合があります。

(1)受付手続

まずは、下記の窓口宛にご連絡願います。    受付手続についての詳細は、ご連絡いただいた際にご案内申し上げますが、下記のeメールアドレス宛に電子メールで問い合わせを頂き、ご本人であることの確認をしたうえで、書面の交付、電子メールその他の方法により回答いたします。

(お問い合わせ窓口)

M&Aエックス運営事務局 【eメールアドレス】sanebusiness08@gmail.com

(ご本人の確認)

ご本人からのお申込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書等の証明書類で確認させていただきます。 代理人からのお申込みの場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書をもって確認させていただきます。

(2)手数料   

情報の開示、通知にあたっては、1件につき1000円(消費税別)を手数料として、郵便定額小為替、郵券のいずれかの方法でお支払いただきます。 開示請求書に同封の上、ご送付下さい。なお、郵便定額小為替をご利用の場合は、受取人の住所、氏名欄を全て空白にてご送付下さい。

13.プライバシーポリシーの更新について

 当局は、個人情報保護を図るため、法令等の変更や必要に応じて、プライバシーポリシーを改訂することがあります。その際は、最新のプライバシーポリシーを本サービスのサイト内に掲載いたします。

14.免責

当局及び本サービスでは、ユーザーのID及びパスワードの管理については関与いたしません。ユーザーの不注意によりID及びパスワードが第三者に利用された場合は、ご登録いただいている個人情報を閲覧される可能性がございますので、ご利用にあたっては、使用および管理について責任を負うと共に、使用上の過誤または第三者による不正使用等について十分注意をして下さい。

個人情報取扱責任者

M&Aエックス運営事務局

坂東